海外進出を積極的に行う日本企業に疑問を感じる人もいるのではないでしょうか。海外進出する理由の根底には、企業にとってプラスとなる影響をたくさん得ることができることがあります。この記事では、メリットや海外進出で成功する理由を解説します。 (2020年11月09日), 自動車大手、新型コロナ禍を受け2020年上半期の販売台数が大きく減少(ドイツ) (2020年11月02日). 本稿では,海外に進出した日系繊維企業1)の 最近の動向を,統計データや事例研究を用いて 分析する。 日系繊維企業の海外進出は,1960年代末に始 まったとされる。藤井(1997)によると,「60 年代末以降になって,東アジアへの日本の繊維 (2020年09月09日), アジアの労務コスト比較、意外に大きい賃金水準の地域差 現状では、日本における女性の社会進出は、世界各国と比較しても非常に遅れてるのです。それゆえ、指導的地位における女性の占める割合引き上げ、女性役員の登用など、国を挙げて女性の社会進出を支援しようとしているのです。 海外と比べると低い水準. (2019年01月10日), ベトナム経済の本格回復に向けた課題は? 東南アジアへの日本企業進出が加速しています。日本企業はなぜ東南アジアへ進出し、どのような効果を期待しているのでしょうか。aseanの実状と今後の予測からその理由を考え、今後進出が増えると予測される国について解説します。 ここでは、まず、製造業の海外生産移転やいわゆる「空洞化」についての概念整理をした上で、製造業の海外生産移転の状況を明らかにし、「空洞化」の現状を確認する。また、最近の動向として、「コア技術(競争力の源泉として、戦略上、重要な位置づけにある技術)」の海外への移転が生じるなど、将来における生産性の低下を懸念させる事例が見られることを示す。 外事業活動基本調査 実施時期の変更について, 令和2å¹´(2020å¹´) 5月27日  ç¬¬49回(令和元年(2019å¹´)調査)確報の公表について, 第30回(平成12å¹´(2000å¹´)調査)~最新調査, 第26回(平成8å¹´(1996å¹´)調査)~第29回(平成11å¹´(1999å¹´)調査), 経済産業省図書館ホームページ. 誘致, 約6割の日本企業が今後の海外進出に拡大意欲を持つことがジェトロの調査で明らかとなった。海外ビジネスをめぐる環境は不透明さが増しているが、海外市場の規模と成長性はやはり魅力が高い。今回は中国、米国での事業拡大意欲が高まった。企業の選択の背景にあるものは何か。, ジェトロが毎年実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では、今後3年程度における企業の海外進出方針を尋ねている。2018年度(注1)については、「海外進出の拡大を図る」(注2)と積極姿勢を示した企業は57.1%と前年と同水準となった(図1参照)。, 最近の海外ビジネスをめぐる環境は、保護主義的な動きの台頭など変化が大きく、経営資源の投入を伴う海外進出方針の決定には困難さが増している。だが、このような状況においても、前年と同様に約6割の企業が今後の海外進出について拡大方針を取るとした。企業はどのような戦略からこの選択をしたのか。2018年度の調査では選択の理由を聞いている。そこから企業の意図を読み解きたい。, 注:(1)母数は「無回答」を除く企業数。(2)2011年度、2012年度の「海外進出の拡大を図る」は「新規投資または海外の既存事業の拡充」と回答した企業の比率。(3)太枠内の数値は、「海外進出の拡大を図る」企業の比率。 3.海外で農業ビジネスを成功させた日本企業と日本人の事例紹介. 飛び立て、世界へ! 中小企業の海外進出奮闘記 . 特集・中小企業社長が今こそ「海外M&A」を考えるべき理由. 2019/10/15 特別企画: 海外進出に関する企業の意識調査(2019年) ©teikoku databank, ltd. 3 海外に進出している企業からは、「現状当社は中国における活動が中心であるが、取引商品によ 世界の市場で見ると、アパレル産業は成長産業に属し、2017年のローランド・ベルガー社(ドイツを拠点とするヨーロッパ最大の戦略コンサルティング会社)の予測では、「グローバルのアパレス市場は実質ベースで2025年までに年平均成長率3.6%、インフレ … それでは女性の社会進出は日本ではどれくらい進んでいるのでしょうか。 次はこちらを解説していきます。 まずはこちらをご覧ください。 女性の就業率のランキング. Copyright (C) 1995-2020 Japan External Trade Organization(JETRO). 日本企業の海外進出の現状. 中堅・中小企業の海外進出支援の現状 2013年11月14日 日本銀行金融機構局 金融高度化センター長米谷達哉 Bank of Japan. 月14日に閣議決定された「日本再興戦略」では、中小企業の海外展開が成長戦略の柱の一 つと位置付けられ、中堅・中小企業等の輸出額を2020年までに2010年比で2倍に伸ばす 出所:2018年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ), まず、今後の海外進出について、「拡大を図る」と回答した企業のコメントをみると、「国内市場は間違いなく収縮するが、海外では後発でも参入可能な市場が残っている」(一般機械)、「内需型産業中心の事業構造のため、将来的な需要減退局面に備え、積極的に海外事業を拡大する」(化学)、「国内市場では大きなシェア拡大は望めない。一方、海外では潜在需要が大きい」(運輸)など、幅広い業種から海外市場の規模と成長性への期待とともに、国内市場の縮小への懸念が数多く寄せられた。これは過去の調査結果とも合致する。海外進出拡大の理由を尋ねた過去の設問では、2011年度以降、2016年度まで、「海外での需要の増加」と回答した企業の比率が最も高く、「国内での需要の減少」が続く。外需、内需の規模と成長性が海外進出方針決定における最大の決め手という結果で、この状況は続いていると言えよう(注3)。, 海外市場に対する期待の高さは、海外拠点の事業強化で新たな地域の市場獲得を目指すという動きにもつながっている。「米国工場の稼働に伴い、米国でシェア拡大を図るとともに、米国を起点として欧州へ進出可能性を探る」(金属製品)と、グローバル戦略を念頭に置き、着々と拠点強化を図る企業もあるが、「日本との輸出入手続きを結ぶ企業は減少傾向にあり、新たout-outの仕事に取り組む必要がある」(運輸)と、海外から海外へというビジネスの流れへの対応が生き残りに不可欠とする企業もある。, 海外進出拡大における具体的な拡充内容について、回答企業のコメントで目立ったのがサービス機能の拡充だ。非製造業もさることながら、製造業でも海外進出の拡大理由として、サービス機能の拡充をあげる企業が多かった。特に機械機器分野では、「サービス拠点を中心に拠点拡大を検討」(一般機械)、「拠点を増やし、サービス向上、トレーニング、物流、修理体制の充実を図る」(電気機械)、「各国での修理サービスの充実を図る」(精密機器)、「地域密着型の技術サービス展開を通した市場開拓が基本」(一般機械)など、製品に付随するサービスの重要性に対する認識が高まっており、海外進出意欲の拡大を後押ししている。, 海外進出に積極姿勢を示す企業が過半を占める一方で、「今後とも海外への事業展開を考えていない」と、今後の企業戦略に海外進出を組み込まないとする企業もある。近年、その割合は徐々に増え、2014年度の15.7%から2018年度は23.2%に拡大した。企業が海外進出を選択しない理由はさまざまだ。最も多かったのは、人材や資金など経営資源の不足、特に人材不足を指摘するコメントが目立つ。「人材を育成する時間的・経済的余裕がない」(飲食料品)、「人材確保が困難。自社事業を理解できるまで期間が掛かり、アジアの多くが求めるスピード感ある収益確保が難しい」(商社・卸売)など、輸出方針決定の際と同様に、海外進出においても人材がネックとなる状況が浮かび上がり、海外ビジネス全体にとって人材確保は喫緊の課題となっている(注4)。, 次に多かったのは、海外需要には輸出で対応という回答だ。「現状、輸出拡大が主要課題であり、進出までは考えていない」(金属製品)と、まずは輸出を活用したいとするコメントが目立った。さらに、「国内に軸足を置いて商品開発。メード・イン・ジャパンとして輸出」(繊維・織物)、「自社の強みは『日本製』であることからくる信頼感とブランド力。材料は日本製でないと品質に問題があるため、海外で生産するつもりはない」(一般機械)など、製造業を中心にメード・イン・ジャパンが強みという意見や、「費用対効果を考慮すると、ネットを利用した販売方法が最適」(飲食料品)と、インターネットの活用で対応したいとする声もあった。実際、海外進出をしないと回答した企業のうち50.8%が現在、輸出を手掛けており、今後の輸出方針については、6割以上が拡大したいと回答している。このように、海外進出を念頭に置いていない企業でも、海外市場を視野に捉え、着実に企業戦略を練っている。, それでは、企業の視点はどの国・地域に向いているのか。市場の成長性に関しては、やはり近隣のアジア諸国に対する期待が高い。「東南アジアを中心に需要は伸びており、販売網の拡大を検討」(繊維・織物)、「現在、中国での生産は全て日本向けだが、現地販売を増やしたい」(飲食料品)など、アジアに対する関心は高い。, そこで現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図ると回答した1,050社に、拡大を図る国・地域について聞いたところ、最も回答比率が高かったのは中国の55.4%で、前年の49.4%から上昇した(表1参照)。中国は2011年度以降、首位が続いているが、回答比率が前年よりも上がったのは2018年度が初めてだ。足元では中国の経済成長に陰りが見られるが、「中国は国内で生産した製品を輸出するだけではなく、内需にも期待できる」(非鉄金属)、「大口取引としては、中国しかない」(電子部品・デバイス)、「中国を拠点として、タイ、ベトナムなど東南アジア方面への販売強化」(プラスチック製品)など、中国内需の存在感は依然として大きい。また、アジアビジネスの起点としての役割も健在なことが、中国での事業展開の拡大を後押ししたとみられる。中国に続いては、前年に引き続きベトナム(35.5%)、タイ(34.8%)となり、いずれも上位を維持したものの、前年からは比率を下げた。, 4位につけたのは米国(32.3%)だ。景気が堅調とされる米国は、前年は事業拡大意欲に低下が見られたが、2018年度は製造業を中心に拡大意欲が上向いた。米国で事業拡大をする企業からは、中国と同じく市場規模の大きさへの期待に加え、「取引先の海外展開に対応する必要がある」(一般機械)、「顧客の日系企業が現地調達を望んでいる」(自動車部品)、「日系の顧客の海外生産シフトへの対応強化」(商社・卸売)など、日系企業を含む取引先からのニーズに対応という理由が多く見受けられた。また、「米国で成功できれば、世界的展開が可能に」(その他非製造業)と米国市場が持つ影響力を重視する声や、「不採算事業は閉鎖するが、重点地域(米国、中国)は追加投資や新拠点を設立」(電子部品・デバイス)というコメントもあり、選択と集中という場面に迫られても、企業にとって米国と中国は外せないとの姿勢がうかがえた。2018年度は中国、米国で事業拡大意欲の増加が見られたが、背景にはこうした企業の認識も働いていると考えられる。, これまでみた事業拡大を図る国・地域に対する企業の視点は、既に海外拠点を持つ企業のものだ。それでは、現時点では海外拠点を持たないが新たに進出したいとする企業は、まずどこに足場を築きたいのであろうか。新規に進出したいとする企業750社に尋ねたところ、最も比率が高かったのが中国(42.3%)、次いでベトナム(31.9%)、台湾(29.5%)、タイ(27.6%)、米国(27.2%)と、上位陣は、表1に見られる既に拠点を持つ企業の視点とは若干、異なる結果となった(表2参照)。背景にあるのは、新規進出を目指す企業の規模の違いだ。大企業は既に拠点を持つ割合が高いため、新たに進出したいとする企業750社のうち9割以上は中小企業である。大企業に比べて中小企業は経営資源が限られており、最初の拠点は手堅く近隣アジアを選択する企業が多いということであろう。, 表2に見られるとおり、首位の中国は多くの業種で他の4カ国・地域よりも比率が高いが、電気機械や建設ではベトナム、自動車・同部品/その他輸送機器ではタイ、精密機器では台湾の比率が最も高く、業種によって企業の視点は少し異なる。そのような中、5位の米国は、飲食料品、木材・木製品/家具・建材/紙パルプ、情報通信機械/電子部品・デバイス、精密機器の4業種で5カ国・地域の中で最も比率が高く、製造業全体で中国に次ぐ位置につけた。米国に新たに進出したい企業からは、「日本の食文化が今後、受け入れられる」(飲食料品)、「展示会に出展し、海外での可能性が確認できたため」(電子部品・デバイス)とのコメントがあった。このコメントを寄せたのは、いずれも従業員20人以下の小規模企業だ。足元のビジネス環境は先行き不透明感が増しているが、商機を逃さないためには、こうしたビジネスの芽を確実に捉えることが肝要となろう。, 注:(1)母数は、業種ごとに「現在、海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」と回答した企業のうち、拡大する機能について無回答の企業数を除いた数。比率は業種ごとの母数に対して、当該国・地域を回答した企業の比率。(2)太文字のセルは業種ごとに5カ国・地域の中で最大の比率。(3)2018年度の回答企業数が10社以上の業種のみ掲載。 1967年より日本企業(主に上場企業)の海外進出を行ってきた「週刊東洋経済」によれば、新規進出件数は、2004年をピークに一旦減少に転じ、リーマンショックの翌年2009年に日本企業の新規海外進出はほぼ半減しました。 2011年東日本大震災の年に倍増し、その後増加して行きましたが、2016年を境に新たな局面を迎えました。 下表(ジェトロが「国際収支状況」(財務省)、「外国為替相場」(日本銀行)などより作成データを筆者が整理)に示される日本の国・地域別対外直接投資の動向からも同様の … 冒頭にも触れましたが、海外進出している日本企業の現状は以下になります。 ※データは帝国データバンク「中小企業の海外進出動向調査」より. (2020年10月08日), 新型コロナが貿易に与えた影響とは(ASEAN) (2020年04月15日), 化石燃料車販売禁止まで15年、産業界が直面する課題とは(英国) (2020年09月09日), 米中貿易摩擦の日本企業への影響(その1)対中制裁関税などへの対応に苦慮 英EU合意 FTA実現で日本企業に安堵 通関手続き混乱の不安も 2020.12.25 18:10. pr. 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動する企業は少なく 海外のアパレル市場の現状と今後 . 海外進出をする企業が増加する反面、課題を抱える企業も多く解決できずに撤退する企業も少なくありません。海外進出した企業が抱える課題には、コスト面での問題や人材確保の難しさなどがあり、その解決策として日本のbpo企業を利用する方法があります。 日本企業の海外進出の現状と方法 . Brand Channel 日本M&Aセンター. ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。, 各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。, 海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。, 外国企業 日本の一部の企業においてはこういった意識の改善が必要になりますね。 女性の社会進出における日本の現状. タイへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらには、タイに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、タイ事業の成功のカギを握る、タイ進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。 出所:2018年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ), 外国人材を活用したビジネスの拡大や外国人材を積極的に受け入れる地域の取り組みを紹介. 日本企業の進出が多いアジアでは、経済発展に伴う人件費上昇や少子高齢化による労働力の減少が進行しつつあり、海外進出においても人材不足が事業拡大を図る際の制約要因になりつつある。 pr 欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結交渉がまとまり、英EU間の関税が復活するといった最悪の事態が回避され、EUや英国に進出している日本企業には安堵(あんど)が広がった。た … スポーツ用品に限らず、人口減による市場の縮小という構造的問題を抱える日本を母国とする国内小売業者にとって、今後の生き残り戦略は極め� 日本企業が直面する海外進出での課題は、情報不足、言語、商習慣の違いなどです。 自社の製品やサービスを用いて、現地に根差した事業展開をどれだけできるかが重要となります。 海外進出での課題を具体的に見ていきましょう。 グリーン水素で世界の水素利用牽引役を目指すドイツ ジェトロが毎年実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では、今後3年程度における企業の海外進出方針を尋ねている。2018年度(注1)については、「海外進出の拡大を図る」(注2)と積極姿勢を示した企業は57.1%と前年と同水準となった(図1参照)。 最近の海外ビジネスをめぐる環境は、保護主義的な動きの台頭など変化が大きく、経営資源の投入を伴う海外進出方針の決定には困難さが増している。だが、このような状況においても、前年と同様に約6割の企業が今後の海 … そんなオイシイ海外進出を、よりスムーズにしてくれるのが、TPPなんだ。 引用元:サルでもわかるtpp . All rights reserved. (2020年01月10日), 行き場を失う日本の廃プラスチック 我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としています。 お知らせ. ジェトロが12月22日に発表した「2020年度海外進出日系企業実態調査(北米編)」(2020年12月22日記事参照)によると、追加関税など通商環境の変化について「全体としてマイナスの影響がある」と回答した在米日系企業は36.3%(前年調査:40.8%)、「マイナスとプラスの影響が同 … 海外で農業ビジネスを成功させた日本企業と日本人の有名な成功事例を紹介しよう。 もともと国土が狭く、生産力やマーケットの規模に限界がある上、昨今の農業就労人口の減少や安い輸入産品の台頭によって帰路に立たされているのが昨今の日本の農業。その一方で、日本の野菜や果物が「品質」や「おいしさ」といった点で世界各国から高い評価を得ていることもまた事実です。こうした背景から日本の食を世界に輸出しようという動きが活発化していますが、農業分野に関してはこうした試みが必ずしも功を … 1.中国 73.7% 2.タイ 36.0% 3.アメリカ 21.2% 4.ベトナム 20.6% 5.韓国 20.3% 6.インドネシア 20.1% 7.台湾 … 「海外をちょっとのぞき見コラム」は海外現地の最新状況やホットなトピックスをお伝えするコラム記事です。第3回目は、ベトナム・ホーチミン市にお住いの桜場アドバイザーに “コロナと日経企業の進出状況” をお聞きしました。 コロナ状況 海外進出には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?本記事では、海外進出による販路開拓・海外向けのプロダクト開発といったメリットのほか、海外進出のコスト・政治リスクといったデメリットを解説します。海外進出を成功させるポイントも併せてまとめました。