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罰金についても、免許を持っている人と同じように払う必要があります。 軽傷事故の点数の決め方. 自転車の運転中の事故や交通違反は自動車免許にも反映され処分されるのか?という疑問についてです。 結論から言えば、処分されるようですが、どう言った根拠で、どのようなことが処罰の対象になるのかが不明だったので、ヒントになるようなことは無いかと調べtみることにしました。 以下は、人身事故を起こした場合の付加点数の表です。被害者の「負傷の程度」(特に被害者の怪我が「全治 2 週間」以内に収まるかどうか)で、違反点数が大きく変わります。また「もらい事故」など加害者の責任が大きい場合は、加点される点数も大きくなります。 「専ら」という用語がありますが … 人身事故の行政処分として点数が加算される際に、特定違反行為と一般違反行為に分けられた上で行われます。 通常の人身事故であれば一般違反行為として扱われますが、悪質な場合には特定違反行為として扱われます。一般違反行為の点数に35点加算されるので、免停に止まらず免許取消になります。 特定違反行為として扱われる事案としては、危険運転致死傷や酒酔い運転、麻薬を使用していた場合、ひき逃げなどが挙げられ … 酒気帯び運転. 交通違反や交通事故をした日から起算して、過去3年間の点数が計算されます。 ただし、次の場合には、その以前の交通違反や交通事故の点数は加算されません。 1. 酒酔い運転は、泥酔していてまっすぐ歩けない、ろれつが回らない等の状態で運転することです。 自転車の場合は、酒酔い運転に対する罰則はありますが、酒気帯び運転については罰則がありません。 つまり、呼気中のアルコール濃度が0.15mg/lを超えていても、それだけでは罰則の対象にはならないんです。仮に、自転車を飲酒運転していておまわりさんに呼び止められても、呼気中のアルコール濃度を測るために風船を膨らませて、ということはありません。 但し、上にあるように「酒気を帯びて車両等 … 車を運転する際には、どれだけ気をつけていても「交通事故」を起こしてしまうことがあります。, そして、交通事故を起こしてしまった時には、「点数」という要素があることを多くの人がご存知でしょう。, ですが、どんな事故のときに何点であるのかを正確に把握できている人は、少ないのではないでしょうか。, そこで、どんな事故で何点なのか、何点でどういう処分が下されるのかについて解説します。, 今すぐ電話で廃車依頼0120-991-812(通話無料)受付時間 8:00~22:00, お電話で廃車をご依頼されるお客様は車検証をお手元に置いて、お電話いただけると詳細な買取金額をご提示できますので、ご準備ください。, 車の運転で事故を起こせば責任を追求されるということは、ほとんどの人がきちんと理解できています。, しかし、どのような事故でどういった責任のとり方をしなければならないということまで具体的に理解できていますか?, 車の運転で人身事故を起こしてしまった場合、処分は大きく分けて「行政処分」「民事処分」「刑事処分」の3つに区分されます。, 「行政処分」(ここでいう行政処分は、日本の運転免許制度における行政処分のことを指す)とは、道路交通法に基づいて都道府県公安委員会が行う行政法上の処分のことです。, 道路交通の安全確保を目的として、将来における道路交通上の危険防止のために該当者の車両の運転に対して制限(禁止)を設ける行為です。, 交通事故の被害者に与えられた損害について損害賠償金の形で履行義務が生じることになります(金銭支払いによる原状回復)。, 民事処分の対象となる「損害」とは、大別すると「人身損害」と「物的損害」に分けることができます。もう少し厳密に説明すると、負傷による治療費や修理費、精神的苦痛に対する慰謝料、事故によって得られなくなった収入(休業損害や逸失利益)の合計額のことです。, 裁判や調停などの形で決着することもありますが、一般的には加害者・被害者の示談により決められた「示談金」の支払いで決着することが多いです。, 人身事故を起こしてしまった場合、「刑事事件」として立件されます。道路交通法や自動車運転死傷行為処罰法によって過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪といった罪に問われます。, 余談ですが、近年では、車の運転による死傷事故に対する厳罰化が進んでおり、いかに車の運転が責任の大きな行為であるかを物語っています。, 一般的に「違反点数」といわれている罰則は、上記の3つの処分のうち「行政処分」に区分されています。, 違反点数は減点方式ではなく累積方式であり、一定の点数や違反回数に応じて免許の停止や取り消しなどの行政処分が下されることになります。, このうち、人身事故は行政処分と民事処分、刑事処分に分かれて、行政処分により違反点数が加算されることを説明しました。, ですが、発生した交通事故のうち、物損事故に該当する場合には違反点数が加算されないのです。, 「物損事故」とは、交通事故において被害者が怪我・死亡していない事故、つまり「物に対する損害」のみ発生しているものをいいます。, 物損事故の場合は、行政処分上および刑事処分上「事故」の扱いになりません。現実的に交通事故は発生しているのですが、行政も刑事もその事故に対して責任を追求することはありません。, つまり、違反点数が累積される行政処分は、物損事故の場合は対象外であるという扱いになるのです。, ただし、被害者が存在している以上は民事上の責任は追求されることになりますので示談金等の支払いは避けられないでしょう。, ゴールド免許とは、免許更新時点で「過去5年間に無事故・無違反であること」を条件として免許証の有効期限が金枠になることをいいます。また、黒枠で「優良」の文字も付記されます。, つまり交通事故を起こした場合、ゴールド免許の条件を満たせないということになります。, しかし物損事故の場合は違反点数が課せられないためゴールド免許の条件には抵触しません。, つまりゴールド免許の「無事故」というのは、「人身事故を起こしていない」ということになります。, 物損事故は、基本的に行政処分の対象外(点数が加算されない)なのですが、「例外」が存在します。, 物損事故は、基本的に行政処分も刑事処分も対象外となります。だからといって警察に連絡する義務が無いというわけではなく、道路交通法72条の定める警察への報告義務や緊急措置義務は発生します。, そのため、これらの義務を怠って事故現場から離れた場合は、「当て逃げ」であると判断されてしまいます。, また、事故の際に自分や相手の車だけでなく、家屋やビルなどの建造物を損壊した場合も行政処分と刑事処分の対象となります。, ただし、ここでいう「建造物」には、ガードレールや標識といった物は含まれていません。, その他にも、事故の際には物損事故として扱われていたものの、後になって人身事故に切り替わった場合も行政処分の対象となります。, しかし、一言に人身事故といっても違いがあり、事故の状況によって加算される点数も異なります。, そして、何点加算されるか、事故前に交通違反があるかによって具体的な処分が大きく異なります。, 人身事故を起こした場合、「基礎点数」と「付加点数」の2つの違反点数が加算されることになります。, 表にある「専ら(もっぱら)」とは、該当の交通事故が運転者の一方的な不注意によって起きた場合です。, 加害者側の一方的な過失であり、被害者の負傷状況が重いほどに違反点数も高くなります。, 上記で説明したとおり、人身事故による行政処分および刑事処分は、「被害者の負傷の程度(死亡を含む)」によって罰則の重さが異なります。, そして違反点数や過去の違反状況によって以下の処分が下されます(違反点数1点~24点)。, ()内の年数は、免許取消歴等保有者が一定期間内に再び免許の拒否・取り消し又は6月を超える運転禁止処分を受けた場合の年数を表しています。, ちなみに最大は違反点数70点以上であり、前歴の有無にかかわらず取消10年が規定されています。, 事故の違反点数が同じであっても対象となる期間内に違反をしているかどうか、違反回数が何回であるかによって処分内容も異なります。, 例えば違反点数10点の事故を起こした場合、前歴がなければ60日間の免許停止になりますが、1回以上の前歴があれば更に厳しい免許取消の処分が下されます。, 30日~180日間の期間が定められており、当該期間が経過したら再び免許の効力が復活します。, 最低で1年間の欠格期間が設けられており、その期間中は免許の再取得も不可能となっています。, 物損事故の場合は、行政処分に該当しませんが、前述の通り「当て逃げ」をした場合は処分の対象となります。, 違反点数は基礎点数の2点と危険防止措置義務違反の5点で合計7点、前歴が無くても免停30日の処分が下されます。, 飲酒運転をした場合も処分が待っています。飲酒運転は、「酒酔い運転」「酒気帯び運転」に分けられています。, 「酒酔い運転」は、飲酒によって正常な運転ができない状態であると判断された場合であり、呼気アルコール濃度に関係なく違反点数35点、前歴なしでも3年の免許取消の処分となります。, 「酒気帯び運転」は呼気にアルコールが含まれている状態での運転であり、呼気アルコール濃度によって処分が異なります。, 呼気アルコール濃度が0.25mg未満の場合は13点(他の交通違反と合わせて最大25点)、0.25mg以上の場合は25点です。, このように、事故を起こした時には、違反点数によって免停や免許取消の憂き目にあってしまいます。いかに安全運転を心がけて事故を起こさないことが重要であるかを再確認できたのではないでしょうか。, また、事故を起こしたということは、お使いの自家用車にも相応のダメージが有ることでしょう。事故では、民事処分と刑事処分において相応の出費がありますから事故車の処分に時間とお金をかけている余裕は無いはずです。, なので、隙間時間に事故車の買取や廃車の無料手続き代行を利用して、出来るだけ余裕を持って行動できるように準備しましょう。, エンジンがまったく動かない車でも買取はできるのか?とご質問をいただきます。他社だと買取どころか、処分費用を請求されます。確かにエンジンの状態が買取金額を大きく左右します。ただし、カーネクストですと自社工場で車を解体することができます。ですので、使えるパーツだけを選別し、販売することができます。. 免許の点数は何点から免停になるの? 30日免許停止者の受講したら翌日から車の運転が可能; 特定条件満たせば免許の点数はリセットされる. 免許を受けている者が過去1年以上の間、無事故、無違反で過ごしたとき。(運転可能期間に限る) 2. 免許を持っていらっしゃる方であれば存在自体はご存じかとは思いますが、交通違反点数制度とは、自動車やバイク等の運転者による交通違反・交通事故に点数をつけて、その累積点数に応じて当該運転者に対して免許停止や免許取消等の行政処分を行う制度です。 しかし、制度自体は知っていても、その内容について詳しく知っているという方は少ないと思われます。例えば、無免許運転者であっても点数は累積します。また、この制度における点数というのは当該運転者の過去3年間の累積点数であって … 免許の点数も、6点の減点で違反者講習を受けてきました。 (2点が安全運転義務違反、4点は人身事故による付加点数です。私の過失は軽い、との事でした。) 後は、罰金だけだと思うのですが、一向に来 … 運転免許の取消しや停止処分を受けて、無事故、無違反で取消し期間、又は停止期間を過ごしたとき。 3. 前歴なしの場合、6点で免停に 過去に免許停止になったことがない方の場合、違反点数が6点を越えると、30日の免許停止になります。� この6点は、3年での累積なので、1年あたりでに換算すると年2点です … 治療期間が15日以上30日未満、運転者の不注意:6点; 被害者にも過失がある場合:4点 建造物損壊事故の点数の決め方. 交通事故は、大別して「人身事故」と「物損事故」に分かれます。 免許を受けている者が軽微な違反行為(3点以下の交通違反)をし、過去2年間に違反行為をしたことがなく、かつ、当該軽微な違反行為 … 印象激変!! 自転車といえば、小学生にあがったぐらいのタイミングで親と一緒に走る練習をするもの。そのため、自転車自体には免許証を必要としません。 しかし、自転車で事故を起こすと、交通規則を守っていなかったものとして自動車の免許が停止したり取消になる可能性のあるので注意が必要です。 治療期間が15日未満の場合または建造物損壊の場合で、運転者 … 新型ノートやマイチェンしたエルグランドにも! 2020年に登場したブルーが映えるワンランク上のプレミアムなオーテック... ホンダ ヴェゼルが2021年春にもフルモデルチェンジ! 新型は上級移行で価格も上昇!?, トヨタ 新型ランドクルーザー(ランクル300)がいよいよデビュー!? ただし2021年春発売は先送りか?, 軽とは思えない優雅な室内! 大人のための軽キャンピングカー「Lunetta(ルネッタ)」. 一般違反行為の基礎点数は25点から1点の間で11に区分されており、違反内容に沿って点数が決められます。 一般違反行為の中で、課される点数が最も重いものの1つが酒気帯び運転と過労運転です。� 違反行為の種別 点数 酒気帯び点数; 0.25未満 0.25以上; 酒酔い運転: 35 : 麻薬等運転: 35 : 共同危険行為等禁止違反: 25 : 無免許運転 酒酔い運転. 全国に約1,000社を超える提携業者がございます。カーネクストなら業界内で需要のない車でも必要とする場所に車を卸すことができます。流通の多かった車や日本国内であまり乗られていない車などの価値を引き出し、お客様に買取金額として全力で還元してまいります! 飲酒運転には酒酔い運転と酒気帯び運転があります。それぞれについて、運転者、同乗者、酒類提供者に対する罰則を解説します。飲酒運転で事故を起こしたら重罪になる?自転車の飲酒運転で捕まったら?ノンアルコールビールは本当に大丈夫?などの疑問にもお答え。 自動車の運転免許を持っている場合でも、自転車の交通違反によって違反点数が加算される事はありません。. 「過労運転」 2. 鬼電対応に、どこが高く買い取ってくれるか比較しつつ・・・といった感じで非常にめんどくさい!, MOTA車買取なら家で寝転んだままマイカー情報をパパッと入力するだけで愛車の売値を知れちゃいます。, もちろん鬼電対応や、他社比較に時間を使う必要は一切なし! 免許の点数も、6点の減点で違反者講習を受けてきました。 (2点が安全運転義務違反、4点は人身事故による付加点数です。私の過失は軽い、との事でした。) 後は、罰金だけだと思うのですが、一向に来 … ロジャムが放つ新型RAV4 50系用最新エアロ|ROJAM【Vol... スムーズな発進と加速、燃費向上が実現する「DTEシステム」のスロコン&サブコン|... エンタメ力大幅アップ! カロッツェリア サイバーナビの常時接続で楽しむ快適移動時... 2020年冬はオフローダーテイストホイールブランド「XTREME-J」に要注目!... キャンピングカー選びで迷ったらコレ! ユーザー満足度の高いロングセラーモデル「L... クルマアソビの可能性を無限に広げてくれる軽量で錆びないルーフラック「A-X(エー... 【2020年最新版】軽自動車最新人気ランキングTOP30|人気の軽自動車を徹底比較, ここまで遊んじゃう!? ダイハツのコンセプトカーがノリノリで楽し過ぎる【幻の東京オートサロン2021】, 2021年注目しておきたい新型SUV! ティザー画像から見えてきた3代目アウトランダーを徹底予想. 交通違反や交通事故を起こした場合は、罰金などの刑事罰のほかに、公安委員会が行う運転免許の効力の停止や取消しなどの「行政処分」を受ける場合があります。 「行政処分」は、過去の制裁として行われる「刑事処分」とは違い、将来における道路交通上の危険を防止するという目的を達成するために行われる処分であり、その目的、手続き等が本質的に異なります。 “免許の点数が回復する”、“点数がリセットされる”と言う表現を耳にすることがありますが、これらはどのようなことを意味するのでしょうか。今回は、この運転免許の点数の回復とリセットについて詳細を解説します。はじめに交通違反や交通事故を犯した者は 交通事故には、人身と物損の2パターンあります。物損事故の場合、過失割合や違反点数を考える必要がありません。しかし、人身事故の場合、過失割合や違反点数を考えるなければなりません。そこで今回は、人身事故の過失割合や違反点数について解説していきます。 自転車には運転免許はありませんので、違反点数が加点される事はありません。. 交通事故や交通違反を起こすと、「免許の点数が減点されてしまう…」と不安になりますよね。しかし、免許の違反点数は減点方式ではなく、加点方式となっています。違反点数が一定数に達した場合、免許停止や取消になってしまうことがあります。 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金. 15万キロ超えの車や15年前の車など、日本で現役を終えた車は海外でまだ活躍できます。日本車は海外でも高い評価を受けており、頑丈で安全性の高さが評判です。ただ国外で販売できるのはすべての業者が行えるわけではございません。海外に販路をもっているカーネクストだからこそ車に価値を見いだすことができます。, 申し込みから、振込みまでお手間は取らせません。査定は電話のみで完了!必要な書類もこちらからご案内致しますので、揃えていただくだけ!!あとはこちらがすべて代行致します。, 廃車に関することをお客様のお住まいの地域に分けて、お住まいの地域の運輸局や軽自動車協会の情報も併せて掲載しております。市区町村に絞ったページも紹介しておりますので、ご参考までに下記リンクからご覧下さい。. 実際に自転車が交通事故の第1当事者となったことで自動車運転免許の停止処分を受けた例があります。 今年5月10日の夜、奈良市内の市道で自転車が急に斜め横断しようとしたため後続バイクが接触して転倒し、バイクの男性(37)が鎖骨を折る重傷を負いました。さらに、自転車の男 … 交通事故を起こした場合、加害者には「行政責任(点数・反則金等)」と「刑事責任(懲役・罰金等)」と「民事責任(損害賠償等)」の3つの責任が発生します。 ですが、物損事故(自損事故)は、行政処分上また刑事処分上は「事故扱い」とはならず、行政責任と刑事責任は基本的には発生しません。そのため、点数の加算も無く、罰金を命じられる事は有りません。 ただし、全ての物損事故で「行政責任」と「刑事責任」が発生しないわけでは有りません。 免許の取消し・停止処分の基礎となる点数計算においては、人身事故及び建造物損壊事故の場合にだけ付加点数が付きます。つまり「無事故無違反」の無事故とは人身事故がゼロという意味であり、通常の物損事故では点数は加算されません。 交通事故を起こしたドライバーに対して点数をつける「点数制度」。違反や事故の内容によって点数は異なり、加点数が所定の数に達すると行政処分がなされます。一覧表で具体的に見てみましょう。 「居眠り運転」 3. 事故の原因が交通違反にあるとみなされた場合、運転免許の必要のない自転車に乗っていて起こした事故であっても、運転免許の違反点数が加算されたり、反則金を徴収されたりします。 自動車保険の【チューリッヒ】公式サイト。免停の点数や免停講習のご説明。交通違反の取り締まりや事故の違反点数が加算、累積され一定の点数になると、行政処分によって運転免許証の効力が停止されます。免停期間はいつからか、免許停止通知についてもご説明。 まず、初心者にありがちな誤解を解きます。 実は、点数・罰金の決定方法について、「追突事故」だから2点加点・4点加点・6点加点になるわけではなく、また「追突事故」だから罰金が5万円、10万円、20万円、30万円になるわけでもありません。 追突事故では、以下のようなさまざまなファクターが付加されて、点数・罰金が決定されます。 よく加点される原因となるのは下記の4点です。 1. … 違反点数は減点方式ではなく累積方式であり、一定の点数や違反回数に応じて 免許の停止や取り消しなどの行政処分 が下されることになります。 物損事故は点数を加算されない. 1度違反したら違反日から1年間は絶対に無事故無違反を忘れるな! 警察官に切符を切られない為の予防策 交通事故は人身事故と物損事故の2つに分けることができます。交通事故の当事者に死傷者が出た場合は人身事故、交通事故による損害が車両や建物など器物のみの場合は物損事故となります。, 人身事故は、負傷者の診断書が警察に提出され、警察が受理した場合に成立します。重要なのは、人身事故と物損事故では、加害者が受ける処分に大きな違いがあるということ。人身事故の場合、加害者は「行政処分・刑事処分・民事処分」の対象となり、免許の点数の加点や反則金、さらに罰金刑や懲役刑などが発生することもあります。, 一方、物損事故の場合、警察への届け出は必要ですが、行政処分および刑事処分上は事故扱いとはなりません。つまり、基本的には行政責任・刑事責任が発生することはなく、免許の点数の加点や反則金、罰金が科せられることもありません。, 免許における「無事故無違反」の「無事故」とは、人身事故がゼロという意味なのです。ただし、物損事故でも「当て逃げ」や、家屋やビルなど「建造物を損壊した」場合には行政処分・刑事処分が発生します。また、行政責任と刑事責任は発生しなくても、損害が発生している以上は「民事責任」が発生し、損賠賠償責任が課されることも留意しておきましょう。, 人身事故を起こすと、加害者は「行政処分・刑事処分・民事処分」を受けることになります。これら3つの処分はそれぞれに独立したもので、目的も異なります。一つひとつ見ていきましょう。, 行政処分(免許取り消し、免許停止など)は、道路交通の安全確保を目的とした、公安委員会による行政法上の処分です。交通事故の内容や責任の重さに応じて運転免許に違反点数を加算するもので、点数が一定の基準に達すると、「免許取り消し」や「免許停止」などの処分を受けることになります。, 刑事処分(懲役、罰金など)は、社会の法秩序の維持を目的とした処分です。人身事故を起こすと刑事事件として立件され、道路交通法や自動車運転死傷行為処罰法により、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、殺人罪などに問われ、罰金刑、懲役刑、禁固刑などの刑罰が科されることがあります。車の運転による死傷事故に対しては、厳罰化が進んでいることも頭に入れておいてください。, 民事処分(損害賠償)は、民法や自動車損害賠償保障法に基づいて、被害者に与えた損害について損害賠償金の支払い義務が生じることです。被害者の被った損害を填補し、金銭により原状回復をはかることを目的としています。損害とは、負傷や、死亡させたことに対する人身損害への賠償、自動車などを損壊させた物的損害のことです。具体的には、治療費や修理費、事故に遭わなければ得られたはずの収入(休業損害、逸失利益)、事故で負った精神的苦痛の損害に対する慰謝料などの合計です。とくに後遺障害が残ってしまった場合には、多額の賠償金額が生じます。運転者には自賠責保険の加入が強制されており、損害賠償の一部は自賠責でまかなわれますが、不足分については自らの負担となり、任意保険から賠償することになります。, ここでは、人身事故を起こした場合、具体的にどのような行政処分と刑事処分を受けることになるのかを解説していきましょう。, 行政処分は、交通事故や交通違反に対する行政処分には、違反点数制度と反則金制度が採用されています。, 違反点数制度とは、基本的には過去3年以内に加算された点数との合計点数により処分が決定するもので、基準の点数に達すると免許取り消し、免許停止の処分が下されます。交通事故を起こすと、交通違反で加算される基礎点数に加え、交通事故による「付加点数」が加算されることになります。, 交通違反の基礎点数は、危険性の低い「一般違反行為」と、危険性・悪質性の高い「特定違反行為」の2つに分けて決められています。, 一般違反行為は、特定違反行為以外の交通違反のことを指します。一般違反行為の基礎点数は25点から1点の間で11に区分されており、違反内容に沿って点数が決められます。, 一般違反行為の中で、課される点数が最も重いものの1つが酒気帯び運転と過労運転です。呼気から0.25%以上のアルコールが検知された場合は25点、過労運転も25点が加算され、その1回の違反で免許取り消しとなってしまいます。, 特定違反行為とは、故意による運転殺人・傷害、酒酔い運転やひき逃げ(救護義務違反)などの違反行為のことを指し、一般違反行為よりも高い点数が加算されます。たとえば、酒酔い運転は35点も加算されるので、1回の違反で免許取り消しです。, ちなみに酒酔い運転は、飲酒したことで違反者が運転できない状態なのかどうかで判断されます。つまり、運転手の様子が判断基準となっているのです。それに対して、先ほど取り上げた酒気帯び運転は呼気のアルコール量で判断されます。, 反則金は、本来は刑事責任を問われるべき道路交通違反のうち、軽微な違反行為に認められるもので、一定期間内に所定の反則金を支払うことで刑事責任が免除される制度です。刑事処分で科される罰金とは異なることを覚えておきましょう。, 刑事処分は、交通事故の加害者が事故に伴い犯した犯罪責任を問うもので、事故の経緯や被害者の負傷の度合によって、罰金刑、懲役刑、禁固刑が科せられます。処分には「自動車運転死傷行為処罰法」(傷害・死亡への処罰)違反によるものと、「道路交通法」違反の2通りがあり、自動車運転死傷行為処罰法による刑事罰の方がより重いものとなります。, 自動車運転死傷行為処罰法の中でも、酒酔い運転や制御困難な高速度運転など、特に悪質な違反については「危険運転致死傷罪」が適用され、たとえば飲酒運転により死傷事故を起こした場合、死亡事故では1年以上20年以下の有期懲役、負傷事故は15年以下の有期懲役が科されることになります。「過失運転致死傷罪」の場合は、7年以下の懲役もしくは禁固刑、または100万円以下の罰金が科されます。刑事罰は事故の内容により大きく異なるため、一概に示すことはできませんが、参考・目安は以下の通りとなります。, 人身事故を起こして、規定の点数に達してしまった場合は、免許停止や免許取り消しといった行政処分が下されるということは既に説明したとおりです。, 免停とは、免許が一時的に無効になる行政処分のことです。指定された期間が過ぎれば再び免許が有効になる点が、免許取り消しとの違いです。, 過去3年間に免停などの処分が下された回数と、課された点数によって免停の期間が決まります。免停などの処分を多く受けた人ほど、低い点数で免停になってしまうことがお分かりいただけるでしょう。, 免許取り消しとは、文字通り免許が取り消されてしまう行政処分のことです。免停とは異なり、ある期間を過ぎれば免許の効力が復活するというものではないので、免許を取得したい場合は再び教習所に行かなければなりません。, しかも、免許取り消し処分を受けてしまうと、一定の間は免許の再取得が許されない「欠格期間」というものも課されてしまうので、免停と比べてより重い処分であるといえるでしょう。また、起こした事故が一般違反行為と特典違反行為のどちらに該当するのかによって、条件が異なることもポイントです。, 人身事故を起こした後、どのような流れで行政処分および刑事処分を受けることになるのでしょうか。まず、刑事処分を受ける場合を解説します。, 人身事故は刑事事件として立件され、刑事裁判にかけられる可能性がありますが、交通事故の場合、多くは不起訴処分となっているのが現実です。被害者の負傷が軽微な場合など、刑事処分が科せられないこともあるのです。ただし、死亡事故、ひき逃げや飲酒運転、信号無視などによる「危険運転致死傷罪」の場合は、当然ながら起訴される確率が高くなります。, それでは、刑事裁判を受ける場合はどのような流れになるのでしょうか。交通事故の場合、死亡事故など重大な事故でもないかぎりは、加害者が現行犯逮捕され、身柄を拘束されるケースはほとんどありません。たいていは在宅捜査を受けることになります。在宅捜査とは、加害者が通常の社会生活を送りながら、警察や検察に呼び出されて取り調べを受けるものです。検察は取り調べの内容など一切の事情を考慮し、起訴・不起訴を決定します。, 起訴されると、裁判所から起訴状が届き、裁判により刑罰が決定されることになります。交通事故の大半は、起訴された場合でも「略式裁判」で進められます。略式裁判とは公判を開かずに手続きですませるもので、対象となるのは「100万円以下の罰金または科料の刑になるであろう交通事件」の場合です。なお、起訴・不起訴の他に「起訴猶予処分」という処分があります。これは「起訴をすれば有罪は確実でも、罪が軽い、反省している、被害者と和解している」といった事情を考慮し、検察官の裁量によって不起訴処分とするものです。, では、行政処分を受ける場合はどうでしょうか。行政処分については、まず、反則金を期日までに支払う必要があります。期日までに納めなければ刑事処分を受けることになるので注意が必要です。また、90日以上の免許の停止・取り消し処分に該当する場合は、「意見の聴衆」の通知が届きます。意見の聴衆とは、処分を行う前に、違反者が公安委員会に対し弁明できる機会のことで、情状酌量が認められると処分が軽減される可能性があります。反則金や免許停止・取り消しなど、処分の内容に不服がある場合は、不服申立て手続きや行政訴訟を起こすことも可能です。, この中でも、事故を起こした者が行うべき措置として法律に定められている義務は、以下の3つです。, 一つ目に、負傷者の救護です。事故を起こしたら直ちに自動車の運転を停止し、人や物に対する被害状況を確認します。負傷者がある場合は救護し、必要があれば近隣の病院に運ぶ救急車を手配しなければなりません。救護措置をとらずに現場から去ってしまうと、「ひき逃げ」(救護義務違反)となり処罰されます。被害状況を確認せず、負傷者がいることに気づかないで現場を去った場合や、加害者が救護の必要はないと判断し現場を立ち去った場合でも、ひき逃げと同様に罰せられます。事故を起こしたら、必ず負傷者の有無を確認すること、死亡している場合には、遺体を路上に放置しないで、安全な場所に移動させることです。, 二つ目に、道路上の危険の除去です。交通事故の二次災害を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動する、周囲の車に事故の発生を知らせるなど、道路上の危険を防止する措置をとらなければなりません。, 三つ目は警察への報告です。負傷者の救護と道路における危険の除去が終わり次第、最寄りの警察署・交番・駐在所の警察官に、事故を報告しなければなりません。報告するのは、次の5項目です。, 以上の1~3の措置を行った上で、衝突地点、停車位置、被害者の転倒地点、事故車両の損壊状況など、事故状況の証拠収集をしておくと後で役立ちます。スマートフォンなどのカメラで現場を撮影しておくのもいいでしょう。目撃者がいれば、その方の住所、氏名、連絡先などを聞いておくことも必要です。一方、現場でやってはいけないのは、その場で示談する、あるいは「〇〇円支払います」と書いて署名押印するなど、当事者間で解決して済ませようとすることです。後のトラブルの原因となるばかりでなく、警察への報告義務違反にもなるので注意しましょう。, 最後に、加害者が必ず行うべき、とても重用なことを挙げておきます。被害者や被害者遺族への謝罪です。保険会社がすべてやるから自分は何もしなくてもいい、というのは誤りです。保険会社が行うのは、損害賠償交渉の代行にすぎません。本人からの誠意ある謝罪があるかないかで、被害者の心情が大きく変わることを、心に留めておきましょう。, これまで見てきたように、人身事故を起こすと、社会的にも、金銭的にも大きな責任を負ってしまうことがあります。幸い軽微な事故で済んだとしても、相手に被害を与えてしまうことや責任が生じることに変わりはありません。, ハンドルを握る以上は、事故の加害者が負うことになる罪や法的な責任、事故発生時の対処について、日頃からよく理解しておくことが大切です。いざという時に適切な対応ができるだけでなく、事故に対するしっかりとした認識を持つことが、事故の抑止にもつながるはずです。, 車の買取査定ってシンプルに「めんどくさい」ですよね。